消費者金融の借金の取り立て電話が何度もかかって来たけど、会社や職場にかけてくるのって違法じゃないの？
その対処方法ってどうしたらいいんだろう。債務整理を行うまで何社もの債権者とも直接電話で交渉してきた経験も踏まえて、対処方法についての解説をしていきます。
さらには、債権者ではなく債権回収会社が代わりにかけてくるのも違法じゃない？
「その違法性について」「早めに適切な対処することをおすすめするワケ」をご紹介いたします。
消費者金融じゃなく債権回収会社から電話が！その借金の督促は違法ではないの？
債権回収会社から電話が来てびっくりしたことがある方もいらっしゃるかと思います。
債権者から委託され、代わりに取り立てを行うことは違法じゃないの？
しょうその違法性や規制の有無についてどうなのか調べてみました。
不適切な時間の電話や正当な理由のない会社・職場への連絡は違法です。
債権者から委託を受けた債権回収会社や弁護士事務所は、借金の取り立てを行うことが出来ます。
取り立ての方法については、貸金業法の規制の中で行うことになっていますが、どのような規則なのでしょうか。
貸金業法とは、貸金業者の業務適正化と借り手の利益を保護する目的のための法律で、取り立ての規制が定められています。
- 正当な理由がないのに、社会通念上不適当と認められる時間帯に電話をかけたり、自宅を訪問して督促をしてはいけない
- 正当な理由がないのに、勤務先など住居以外の場所に電話や訪問をして督促をしてはいけない
- 債務者の借入の事実などを、債務者以外の者に明らかにしてはいけない
- 債務者以外の者に対し、債務者に代わって返済するよう要求してはいけない
法律では、この「正当な理由」は、明確に定めはありません。
しょう何度も連絡しても取れない場合は、それが「正当な理由」として判断される可能性があります。
社会通念上不適当な時間帯とは？
「午後9時から午前8時」までの間とされているそうです。（貸金業法施行規則19条にて）
正当な理由がないのにこの時間帯に電話や訪問をすることは、違法な取り立てということなります。
そのため、債権者の消費者金融や債権回収会社からの電話・訪問は、基本的には「午前8時から午後9時までの間」に行われます。
しょう頻度については、規定がありません。
正当な理由がなく「午後9時から午前8時」の時間帯に取り立てを受けた際は、違法な取り立てとなる可能性があります。
金融庁や警察に相談すると行政処分や刑事罰を受けることも。また、弁護士事務所や司法書士事務所に相談することも検討しましょう。
貸金業者の規制なので、警察に相談しても借金の問題は、解決しないでしょう。
取り立てが違法でも、借金はなくなるわけではない為、借金問題を根本的に解決したい場合は、弁護士さんや司法書士さんに相談することが大切です。
会社や職場への連絡の違法性は？
携帯に出ない場合は、自宅にかけてきます。
何度も携帯や自宅にかけても出ない場合は、「正当な理由」があるとして、勤務先の職場や会社へ電話をかけてくることもあります。
妻住民基本台帳法12条の3で郵便が届かないなどの理由があれば、住民票の写しの取得も認められています。
債権者次第では、そのギリギリまで電話がけや郵便での催促を行ってきますので、無視することでは、解決することが出来ないだけでなく、その後は訴訟などにも発展することもあります。
消費者金融や債権回収会社からの電話の内容
消費者記入や債権回収会社からの電話は、借金を返済しきれていないない場合、どうしても不安になってしまします。
しかし、基本的には返済の目途が立つ日程や支払い方法の相談にのってくれることころがほとんどです。
しょう電話に出ても本人確認や返済可能日の確認のみ！
電話の内容の詳細は？
本人以外に借り入れの事実を明らかにすることや、本人の代わりに支払いの請求をすることはできないので、初めに本人確認が入ります。
しょうその確認が取れる前に、債権者の名前を出すこともありません。
また、初めての電話は、いつまでに入金できるのかを聞かれ、入金可能日を確認することがほとんどです。
いきなり一括で請求されるようなことは、経験がありませんので、ありのまま相談しましょう。
その時に返済するめどがない場合は、その理由といつまでに返済ができるかを説明する必要があります。
もし支払いのめどが全くたっていない場合は、任意整理などの制度を利用して支払い計画を見直す必要がありますよね。
そのまま放置してしまうと、利息や損害金が増えていき、返済ができなくなることが見えています。
そうなる前に、弁護士や司法書士に相談するのがいいでしょう。
電話での督促はどんなところからかかってくる？
主に貸金業者や債権回収業者、弁護士事務所でも債権回収を行っています。
それぞれ、債権回収のプロなので、督促の連絡が来た際は、適切な対処が必要です。
無視し続けることは、大変危険な行為となりますので、早めに折り返すか、そのまま電話に出て話すようにしてください。
しょうそれぞれの電話の対応方法は、以下の会社名をクリックするとみていただけます。
・貸金業者（カード会社/消費者金融）
アイフル株式会社 / 株式会社SMBCモビット / 株式会社オリエントコーポレーション など
・債権回収会社
パルティール債権回収株式会社 / エイチ・エス債権回収株式会社 / 日テレ債権回収株式会社 など
・弁護士事務所
借金を督促する電話を無視し続けるとどうなる？
借金の滞納時は、債権者からの電話に出るのが嫌になり、返済を迫られるのではないかと不安になってしまいますよね。
しかしながら、無視しても何も変わりません。
それどころか、貸金業者は、淡々と「正当な理由」を築き上げてきます。
しょう金融業者からかかってきた電話を無視し続けるとどんなことが起こるのでしょう。
家に電話がかかってきて家族にバレてしまう
借金の滞納は、一日遅れると期限の次の日に電話が来ます。遅くても一週間以内に携帯にかかってきます。
電話に出ずに放置すると、電話の回数が増え、毎日かかってくることもあります。
日本貸金業協会の自主規制の基本規則では、反復継続した取り立て行為の規制として、1日に4回以上の電話連絡を規制しています。
裏を返すと1日3回までなら、携帯宛に電話がかかってくる可能性があるということになります。
しょう何度かけても繋がらなければ、家の固定電話に連絡がくる可能性も。
自宅でも本人以外の家族が出た際は、社名や要件は言いません。
個人名で不自然な電話をかけてきますので、家族が電話を取った際は、何の電話だろうと借金がバレるきっかけになりえます。
会社に電話がかかってきてばれてしまう
電話に出ないことによって、正当な理由を築き上げた後は、会社にもかかっていきます。場合によっては、直接会社に来ることもありました。
個人名でかかってきたり、会社の目の前から電話をかけてきたりと、本当に放置を続けると、その可能性もおおいにあります。
貸金業法21条では、正当な理由がないのに、債務者の勤務先など、自宅以外への電話や訪問を禁じています。
しょう経験上、電話を取った会社の人には、不審に思われることも考えられます。
一括請求をされる
債権者は、電話を無視して二カ月ほどたつと、内容証明郵便が自宅に届く可能性も出てきます。内容証明が届くと、不安な気持ちは、より高まりますし、家族にはほぼ確実にバレてしまいます。
その内容証明まで、無視した場合は、裁判になってしますこともありますが、そこまでは無視し続けたことはありません。
しょう何も対処しなければ、裁判所から支払督促や訴状が届く恐れもあります。
給与を差し押さえられる
債権者が、裁判所に申し立てられると、訴状が届き、その訴状や督促をさらに無視してしまうと債権者の主張が認められることとなり、預金や給与の差し押さえとなります。
預貯金の差し抑えになってしまうと、口座の凍結されてしまうので、もちろん会社にも通知が行きます。
ここまでくると、家族はもちろん会社にまで確実にバレてしまうでしょう。
金融業者の電話での督促への対処法
借金の返済に悩み、滞納してしまうと、借入先から電話がかかってきます。取り立ての電話は、債権の委託業者より来ることもあるため、知らないところとほっておくと大変危険です。
電話がかかって来たときは、次の応対で対処します。
支払う意思を伝える
金融業者から電話で督促があったときは、支払う意思があることを伝えるといいでしょう。
支払う意思を示すことで、今置かれた状況を踏まえながら支払日の相談に応じてもらえることがあります。
仮に、返済負担を軽くする債務整理するとなったときも、交渉の対応などがスムーズになり、手続きを進めやすくなる可能性があります。
支払い可能日や支払い方法を相談し約束する
すぐに支払いが出来ない場合は、いつどういった方法で支払うかを相談しましょう。
現在の状況を相談すれば、工面できる日まで相談できることがほとんどです。中には、分割払いや利息だけの先払いなどにしてくれるところもあります。
- いつ支払えるのか
- どういった方法で払えるのか（分割・リボ・利息のみの先払いなど）
しょう債権者の業者も真摯に払う意思を伝えると、滞納分の支払いを臨機応変に応じてくれる心情になってくれます。
払える見込みがない場合は債務整理を検討
今のままでは、支払いが続けられないと判断した場合は、債務整理の検討が必要です。債務整理とは、借金の負担を軽減してくれる救済措置で、任意整理・個人再生・自己破産の３つの手続き方法があります。
任意整理と個人再生は、借金の減額が出来、自己破産は、借金の免除が受けられる手続き方法です。
その債務整理がご自身に適しているかは、借金の総額・返済額・収入などによって総合的に判断していめていくことになります。
ご自身で行うこともできますが、現実的には、大変難しい内容となりますので、一般的には、弁護士さんなどにお願いします。電話の督促をとめたい時も専門家に相談することをおすすめします。
借金の督促電話は専門家に相談すれば止められます
滞納している借金を支払えない場合は、債務整理が有効な手段であるという事になりますが、電話の督促について困った際に専門家に依頼することで、3つのメリットがあります。
専門家の受任通知で電話督促はストップする
弁護士さんなどの専門家に依頼すると、当日ないし翌日には、各借入先に「受任通知」を送付。債権者が、「受任通知」を受け取ると、催促・督促がストップします。
電話だけでなく、督促の郵便や訪問もストップし、すべての催促連絡から逃れることが出来ます。
金融業者への連絡や交渉を任せられる
債務整理を依頼すると、依頼した弁護士さんや司法書士さんが、交渉の窓口となってくれやり取りをすべて任せることができます。
しょういつ債権者から電話が来るのか、ビクビクしなくてすむ状況になります。
また債務整理には複雑な書類作成が伴いますが、専門家に任せれば書類作成や交渉を代行してもらえるので、スピーディーに手続きを進めてもらえますね。
自分の状況にあった債務整理を判断してくれる
債務整理と言っても、3つの手続き方法があり、自分状況では、どの債務整理を行うべきか、悩むことも出てくるかと思います。
たくさんの手続きを行う専門の事務所に相談することで、自分に合った債務整理の方法を紹介してくれることでしょう。
また、債務整理の依頼後は、債権業者からの連絡を事務所で受けてもらえたり、金融業者への返済を代行してくれる事務所もありますので、金融業者との接触・対応を心配しても何も変わりません。
しょうこれまで借金の返済に使ってきた労力を専門家の相談にチェンジすることで、おだやかな毎日が続いていきますね。
まとめ：返済に困って悩んでいても国の救済制度が守ってくれる
借金の督促電話などの取り立て行為で暴力的な言動は、法律上禁止されています。しかし、督促の無視を続けると、家族や会社に借金がバレたり、最悪の場合は財産を差し押えられたりする恐れもあります。
すぐに返済できない場合は支払い方法の相談などを行う必要があります。
どうしても返済が難しいときは、債務整理による解決を考えてみましょう。
債務整理を専門家に依頼すると、数日以内に督促の電話がストップし、適切な対応を判断してもらえるなどのメリットです。
専門家の相談は電話やメールでも受け付けていますので、まずは専門家に相談してみてはどうでしょうか。
