旦那の借金癖を治す方法に貸付自粛制度の利用とその効果

借金癖があり、独身の時に個人再生、結婚後に自己破産と借金で周りに迷惑をかけては、債務整理を繰り返してきました。

17年の借金のある生活を経て、現在は、借金癖を治すためにいろいろな治し方を調べ、実践しその効果を確かめながらご紹介しています。

今回は、借金を繰り返してしまい悩んでいる方が、強制的に借り入れが出来ない状況を作ることで、借金癖は治るのかを考えるために、「貸付自粛制度」について、ご紹介いたします。

未だ、2019年に自己破産の免責許可を受けてから、借金が出来ない状況ではありますので、同じ状況のどこからも借りられない期間。

貸付自粛制度の内容と、その効果について今強制的に借り入れが出来ない状況にすることを検討されている方に、知っておいていただきたい内容を配信いたします。

結論から言うと、借金癖を治したいという意思がない方の制度利用は危険です。実際に行くことろまで行ってしまう可能性が出てくるので、しっかり検討した上で進めましょう。

貸付自粛制度とは

日本貸金業協会では「貸付自粛制度」があります。貸付自粛制度とは、簡単に言うと消費者金融などからお金を借りられないようにする制度です。

日本貸金業協会に「本人」もしくは「一定の範囲の親族」が申告するこが出来ます。

貸付自粛を登録する個人信用情報機関は、（株）日本信用情報機構（JICC）と（株）シー・アイ・シー（CIC）になります。

また、2019年3月29日から、日本貸金業協会と一般社団法人全国銀行協会が連携して貸付自粛制度を実施しています。

JICCは主に消費者金融、CICは割賦販売法に基づくクレジット会社や信販会社が主に会員となっており、消費者金融や信販会社などはJICC、CICどちらの会員にもなっていることがほとんどです。

また、銀行カードローンが貸金業法の規制を受けないことで、利用者の借りすぎの問題が発生していました。

そのため、これまではJICCとCICが対象でしたが、全国銀行個人信用情報センター（KSC）でも貸付自粛情報が登録できるようになりました。

貸付自粛情報の登録を、全国銀行個人情報センターからもできるようになっていて、郵送による申し込みのみ受け付けられています。

事務所窓口では自粛制度の登録ができませんので、ご注意ください。

貸付自粛制度利用のメリットデメリット

貸付自粛制度のメリット

貸付自粛制度は、お金を借り過ぎてしまう人の自粛、借りられないようにする制度です。借入先を作ろうとした際に、一度立ち止まることが出来るため、新たな借金をしないように気を付ける際の抑止力となります。

貸付自粛制度を利用するのにおすすめなのは、借金完済後や債務整理後の利用です。

「もう借金したくない！」と強く思うときに登録しておくことで、メリットとできるでしょう。

貸付自粛制度のデメリット

貸付自粛制度には、強い拘束力がないというのが、実態でもあり、デメリットになるかもしれません。削除依頼をすればすぐに反映され、それ以外に問題が無ければ、借り入れ可能となります。

また、自粛登録をした状態でも、貸付をするかどうかは、お金を貸す金融機関や金融会社が決めるので、自粛登録をしていれば絶対に借りられないというわけでもありません。

さらに、すでにカードローンなどを利用していて限度額の枠に余裕がある場合も、自粛を登録していても問題なく借りることができます。

貸付自粛制度を利用しておくことで、「借りたい」衝動にかられた際の抑止力という事にとどまります。

貸付自粛制度の申告方法

申告方法は３種類あります。（全国銀行個人情報センターは郵送のみ受け付け）

①WEBに申し込み

日本貸金業協会のHPからWEBによる「 貸付自粛制度 」の登録が出来ます。

以下の来協や郵送より手間なく申し込みが出来ますので、初めはWEB登録がいいでしょう。また、WEBでの申し込みは、③つの個人信用情報機関に情報共有されます。

②来協による申告

全国に日本貸金業協会支部があります。事前に電話で連絡をした後、必要書類を持参しましょう。来協の場合には持参する書類はすべて原本呈示 です。

本人依頼

本人確認書類が下記より二点必要です。

運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（通知カードは不可）、各種健康保険証、パスポート、年金手帳、各種福祉手帳、在留カード、住民基本台帳カード　　　等

その他、官公庁から発行または発給された書類で、氏名・住居・生年月日の記載があり、かつ、官公庁が本人の写真を貼り付けたもの

来協時には事前に連絡が必要です。
日本貸金業協会支部の一覧はこちら

本人以外

基本的には、本人以外が勝手に申し込みすることはできません。
法定代理人でかつ一定の要件を満たした場合に可能となります。
法定相続人以外の要件はこちら

法定代理人

• 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
• 未成年者の親権者である場合には、戸籍全部事項証明書又は本人と親権者が記載された戸籍個人事項証明書
• 前号の場合を除き、法定代理人等であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本又は後見登記ファイルの登記事項証明書

自粛対象者の配偶者または二等親内の親族の場合

• 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
• 6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書
• 家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書

自粛対象者の三親等内の親族または同居の親族

• 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
• 6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書、住民票記載事項証明書
• 家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書

③郵送による申告

郵送で貸付自粛を行うことができます。送付先は最寄の日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターの「貸付自粛申告担当宛」です。

郵送時は原則として最寄の日本貸金業協会支部宛てとなります。
一部の支部では送付先が異なることがあるため確認しましょう。
日本貸金業協会の支部一覧はこちら

1. 日本資金業協会の公式ホームページから「郵送による貸付自粛のお申込手続きについて」を確認
   （全国銀行個人情報センターの公式ホームページからもダウンロード可能）
2. 同時に申告書の用紙もダウンロード
3. 必要書類は来協時と同じ(印鑑登録証明を除き「原本ではなくコピー」が2点必要となります。)
4. 返信用切手392円を同封
5. 最寄の各支部へ郵送

全国銀行個人信用情報センターへの送り先

郵送のみ受け付けていますので、事務所窓口などに行っても自粛申告はできないのでご注意下さい。センター会員（銀行など）でも申告は不可です。

〒100－0005　東京都千代田区丸の内2－5－1
一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター　貸付自粛申告担当　宛

日本貸金業協会に自粛申告した場合も、同様の情報が共有されます。双方に送付したり手続きをする必要はないので、どちらか選択して申告しましょう。

貸付自粛制度Q＆A

自粛制度を利用すると携帯の分割支払いはできなくなる？

携帯電話の会社の保証会によって分割払いが可能か否か判断となります。保証会社が独自の審査を行っている場合には、貸付自粛登録していても携帯本体料金を分割で支払えることもあるでしょう。

経験上は、大手キャリアでも普通に購入できました。自己破産直後から支払っています。

住居の賃貸契約ができなくなる？

賃貸の入居審査時に、その物件や不動産屋さんが利用している保証会社によって借りられないこともあります。信販系の保証会社ので場合は、個人信用情報を確認することが多い為、難しくなります。

住宅ローンなど目的がある借入の場合は、全国銀行個人情報センターが自粛制度に参入する前は「例外、対象外扱いとなる」といわれていました。しかし、実際に導入された現時点では、ローン審査への影響は明確ではありません。自粛制度の利用が住宅ローン審査に影響する可能性も否定できないのです。ちなみに住宅ローンを返済中の場合は、継続して返済していく必要があります。債務整理とは違うので、返済の義務には変化は起こりません。

クレジットカードも作れなくなる？

クジットカードも、個人信用情報機関（CICやJICC）の記録を照会して審査を行います。自粛制度に登録していれば、新たにクレジットカードを作ることは難しくなるでしょう。

貸付自粛制度は撤回や解除ができる？

自粛情報を登録後、また解除や撤回、取り消しを依頼することは可能です。ただし、登録を依頼してから、原則3ヶ月間は撤回不可となっています。例外として、所在不明となっている配偶者などの貸付自粛の申告に基づき貸付自粛登録を行った場合があります。この場合では、受理用件が欠いていることが明白になったときなどに、3ヶ月を待たずに取り消すことができます。

解除後はいつになったら借りれるようになる？

自粛情報の解除が登録されれば、借りられる状態にはなります。ただ、たとえば総量規制額いっぱいまで利用している場合などは、解除されたとしても審査には通りません。他にも、審査項目で貸付に問題があると判断されれば、お金を借りることはできないでしょう。貸付自粛を解除しても確実に借りられるというわけではないのです。

貸付自粛制度の有効期間は？

貸付自粛情報を、個人信用情報機関に登録してから5年間が有効期間となります。借入できない期間を継続したい場合は、再度自粛情報を登録する必要があるでしょう。

貸付自粛制度の効果

貸付自粛制度は、個人信用情報機関を信用照会先として利用している正規の貸金業者だけです。闇金などの対策にはなっていません。

貸付自粛制度を利用しても貸す業者はある

闇金融とは、そもそも違法業者です。

自治体などの認可を受けている貸金業者とは違い、仮に個人信用情報機関に加盟していても、貸付をしないかはまた別の問題となります。

通常の借り入れが出来ない状況を作り出すことで、闇金などの違法業者からの借り入れに流されやすくなってしまう恐れがある事を知っておく必要があります。

貸付自粛制度は、闇金融に対しては効力がないことを理解して制度を利用するかどうか検討しましょう。

他の借り入れを出来ないようにする方法と合わせて検討

貸付自粛制度の利用以外では、個人使用情報の記録の状況によって借り入れが出来なくなるケースがあります。

信用情報で貸し付けできないと判断されるのは、債務整理があります。

過払い金請求

過払い金請求では、金融事故情報にならない為、借りられることになりえます。

任意整理・個人再生・自己破産

任意再生や個人再生、自己破産では、事故情報として貸付不可と判断されることになります。

基本的には、CICとJICCで5年、KSCで10年の情報の保管期間があり、その間の借り入れは難しくなっています。

個人信用情報機関	自己破産情報の保管期間	特長
CIC	5年	クレジット会社の共同出資により1984年に設立された信用情報機関。保有する信用情報は、他の2機関と比べても最も多いと言われる。クレジットカード会社や消費者金融などが加盟している。
JICC	5年	消費者金融が中心となって1986年に設立された信用情報機関。加盟している金融機関が最も多い。消費者金融から銀行まで多くの金融業者が加盟している。
KSC	10年	全国銀行協会（JBA）によって運営されている信用情報機関。銀行（メガバンク・地方銀行・ネット銀行・信用金庫・信用組合）が加盟している。加入条件が最も厳しい。

いずれにしても、物理的にキャッシングができないような状態にしても、闇金など違法な業者がある限り確実とはいえません。

債務整理などを利用することで、逆に闇金に申し込むしかない状態に追い込まれる可能性も出てきます。貸付自粛制度を利用するにせよ、債務整理を検討するにせよ、慎重な判断が求められるでしょう。

＞自己破産するとどうなるの！？体験談とその後人生や家族は？借金癖は治るの？末路をブログで配信

まとめ：貸付自粛制度は、絶対に借りられない環境にはならないが抑止として検討

貸付自粛制度は、確かに身内に借金をさせない方法としてメリットがあります。

しかし、「絶対に借りられない」という強制力が高いわけではない為、借りにくい状況をつくるひとつの方法として、考えておきましょう。現在では。全銀協も参入したことで、より借りにくい状態になっています。

本人以外の申し込みが出来ますが、本人が借金癖や借金依存を認識し、改善努力する前提でなければ、最悪は闇金に流れたりと逆の効果にもなりかねません。

前向きに借金に向き合う前提で利用することで効果を発揮することが出来そうですね。

借金のない生活を取り戻そうと一緒に努力する過程の中で、貸付自粛制度を利用するのか、債務整理で借金の無理のない返済計画を一緒に立てていくのか、状況に応じた判断が必要になりますね。