自己破産はすべての財産を失うって聞いたけど、自由財産ってどんな財産？
自己破産してもその後の生活再建に向けて必要最低限とされ持ち続けられる財産を自由財産といいます。あくまでも個人や個人事業主に認められるものです。
自由財産は破産法上の自由財産だけでなく、裁判所によって認めらるものもあるので、これらの自由財産を知ることで、自己破産の際にどんな準備をしていくべきなのかを考えられるようになります。
自由財産とは
自己破産の際に所有している財産を破産財団に組み入れ、それを破産管財人の方が換価処分し、債権者に債権額に応じて平等い分配します。
破産の申告者から一切の財産をなくしてしまうと、生活の再建が出来ないという事で、少なくともこのくらいは無いと生活できないでしょうという規定を作ってくれているという事です。
財産の分類
その、生活再建のために残せる財産を「自由財産」といいます。
しかも自由財産には、３つあり、その組み合わせで残る財産が決まるのです。
破産法上認められている自由財産
破産法上認められている自由財産は、９９万円までの現金と破産開始決定後に破産者が取得した財産を指します。
加えて差し押さえが禁止されている財産も自由財産となります。
- 99万円までの現金
- 破産開始決定後に破産者が取得した現金
+
- 日用品や生活に必要な衣服や電化製品
- 家具や家財道具
- 給与債権の1／4
- 確定拠出年金などの年金
- 失業保険
- 退職金共済
- 年金受給の権利
- 生活保護費の受給権 など
裁判所によって認められる自由財産
財産法で定められた自由財産以外で裁判所で定められた自由財産を自由財産の拡張といいます。
東京地方裁判所の場合
- 残高が20万円以下の預貯金
- 見込み額が20万円以下の保険解約返戻金
- 処分見込みが20万円の自動車
- 退職金債権の一部または全部
- 賃貸物件の敷金
- 電話加入権 など
これら以外のものでも生活を送る上で必要不可欠なものは、裁判所の許可で自由財産として認められることがあります。
自由財産拡張の例①
仕事で自動車を必要不可欠としている破産者から自動車を奪ってしまうことで、その仕事自体も同時に奪うことになるような場合。
自動車が、自由財産として認められるためには、2社から査定書などをもらって、処分見込み額が20万円以下であることを証明します。
しょう私も一括見積で２社ほど査定を取りました。
自由財産拡張の例②
破産者が特定の疾病にかかっていて今後保険の加入が難しい場合に保険の解約をさせてることで、その後不安な生活になってしまうと判断した場合。
特別な事情がある時は、裁判所が例外的に自由財産の範囲をさらに広げて破産者へ財産を持たせてくれる場合があります。
しょう私は健康でしたが、見込み額が20万円以下だった為そのまま残りました。
自由財産拡張の例③
退職金は、将来もらえる額ではなく、破産開始決定時に退職したと仮定してもらえる額を算出し、その1/8が20万円以下の場合。
退職金の状況により算出方法が変わります。
| ❶すでに退職金を受け取っている場合 | 全額 |
| ❷退職したがまだ退職金を受け取っていない場合 | ４分の１ |
| ❸まだ在職中で退職の予定がない場合 | ８分の１ |
しょう私は、在職中で見込み額が110万円程度だったので、破産財団の組み入れになりませんでした。
破産者の今と将来の状況、財産の種類と時価、他の様々な状況事情を考慮し判断されます。
破産管財人の方によく相談して了承をもらったうえで、上申書などの提出をしましょう。
破産管財人によって破産財団から放棄された財産
破産財団に組み込まれた財産の中で、売るのに時価以上のコストがかかるものや、買い手が見つからないものについては、破産管財人が、裁判所の許可を取って換価処分が難しい不可能と破産財団から除外することがあります。
破産財団の放棄と言いますが、その放棄された財産は、自由財産となり、破産者の手元に帰ってきます。
まとめ：自由財産を理解することでスムーズな生活の再スタートができる
自由財産を理解することで、自己破産後の生活再建がスムーズにいくことがわかりましたね。弁護士さんでも司法書士さんでもこの辺りをひとつひとつ丁寧に教えてくれる方は正直少ないです。
説明するにも時間が取れないのでしょうね。
しかし、こちらから自由財産について残してもらわないとどうしても困ってしまうものについては、相談することで結果は別として、きちんとした説明を受けることが出来るようになります。
もし、生活環境上、自由財産の拡張の協議が必要であれば、専門家への無料相談からおすすめします。
手続き前の準備を整え、生活再建に向けて心のゆとりができるよう願っております。
