自己破産したら官報に載ると言われてもピンとこないですよね。
普段から官報と馴染みの深い方は別ですが、そもそも官報ってどんなもので、載ることでどんな影響があるのか気になります。
私も気になって実物を見たり、どのくらいの頻度で見られているものなのか、だれでも見れるものなのかしりたくて。
実際にどんなもので、自己破産手続きのどのタイミングで掲載されるのか、気になるところをご紹介いたします。
また、官報に掲載されたことによってどんなことが起きたのかもご紹介致します。
官報とは
行政機関の休日以外毎日、国立印刷局から発行されている政府の広報誌のようなものです。
法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年（1883年）に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。
国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。
https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局より引用
法令の改正・制定、皇室関係、閣議決定資料、各省庁の人事、会社の解散、国家試験合格者名、破産情報、失踪情報など国が国民に伝達したい情報が記載されています。
記載内容を詳しく確認
https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局より引用
閲覧は誰でも出来るもの？
各都道府県の県庁所在地に設置されている官報販売所で、購入や取り寄せが誰でもできます。
また、図書館やインターネットでも閲覧することが可能。
- 都道府県の県庁所在地に設置の官報販売所
- 図書館
- 官報インターネット検索サービス
インターネット版では、無料で官報が発行されない行政機関の休日を除いた直近30日間分のみ閲覧可能。
有料の官報情報検索サービスに登録すれば、過去に遡って検索閲覧することができます。
何のために載せるの？
自己破産する際に、債権者に知らせるためです。
自己破産の手続きが進むと、破産者の財産を債権者リストを作り、それぞれに分配します。
そのため、債権者のリストに漏れがあった際に気付くきっかけになるように官報への破産者情報の掲載がされているそうです。
しょう裁判所で起きている大切な出来事ですからね。
官報に載らないこともある？
自己破産をして官報に載らないことは、ありません。
官報の役割を考えると頷けますね。
債務整理の中で官報掲載がないのは、任意整理・特定調停の債務整理手続きと、過払い金請求となります。
官報に載る内容とタイミング
官報には、名前と住所が掲載されます。
自分の情報を見たときは、なんともいえない気持ちになったことを覚えています。
官報情報にいつ載る？
自己破産をすると破産開始決定と免責許可決定が降りた1〜2ヶ月後の2回官報に掲載されます。
いつまで載る？
官報が消滅しない限りは、永遠に残り続けます。
公的な書類となるので、一生消えることはないく、
無料のインターネット版官報では、行政の休日を除く、直近30日間分の掲載がされます。
有料官報の検索サービスでは、昭和22年5月3日からこれまでのすべての官報内容を閲覧できます。
また、個人信用情報機関においても官報情報を5年～10年データとして保有しています。
- KSC(全国銀行個人信用情報センター):10年
- CIC(株式会社シー・アイー・シー):5年
- JICC(株式会社日本信用情報機構):5年
そのため新しくローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れないといったことが起こるのです。
しょうだからローンが組めなくなるんだね。
官報から自己破産はほとんどバレない６つの理由
自己破産した際に、官報への掲載は、２度ほど訪れます。官報掲載が嫌で自己破産を躊躇する方もいらっしゃると思います。
私も心配で官報についても、たくさん知らべました。体験したことを含めて、ご紹介いたします。
結論から言うとほとんど心配がないという事になります。その理由を６つご紹介します。
①ネットの検索ではヒットしない
まず、現在の官報のPDFファイルは、検索ワードでヒットしないように画像化されています。
以前は「○○太郎」という検索ワードで、検索するとPDFの掲載文字列でヒットしてしまったようです。
今は、日付ごとのページをクリックして探す地道な作業でようやく見つけたので、その労力を惜しまずできる方でなければ、見つけることが難しいでしょう。
しょうこの事件の前の年に自己破産してる私ですら、影響はなかったです…
②一般の人は官報を知らない
自己破産や債務整理を検討して初めて官報の存在を知った方ばかりでなないでしょうか。
これまで聞いたことがないと思った方は、周りの方もみんなそんな感じでしょう。
官報のことを知らない人たちが、わざわざ官報を閲覧することって考えにくいですね。
②紙媒体の官報は手に入れるのが面倒
紙の官報は、ネットでの購入か図書館での閲覧です。
申し込み以降の官報の購入が可能なので、過去のものは購入できません。
- 1部→130円くらい
- 1ヶ月→3841円
また、図書館では、過去のものを閲覧が可能ですが、わざわざ図書館に行って見ようとする人はいません。
しかも、日付の指定をして、申請出して閲覧するような人はほぼいないでしょう。
名前と住所、日付までわからなければ、閲覧で探すことは難しいと思います。
ひとつひとつ丁寧に探すことになり、かなりの手間がかかるので、まずいません。
しょう下手すると民間の新聞より高いのでは…
④インターネット版官報の無料閲覧期間は直近30日間
自己破産情報は、日本全国の情報の為、毎日数十ページにわたって掲載されています。
無料閲覧期間の30日間に偶然その膨大な数の情報に目を通して、一人を見つけるのは、大変な確率になります。
⑤官報情報検索サービスは有料
有料検索サービスでしか検索できません。
このサービスを利用するのは、 金融機関・信用情報機関・ 闇金業者 ・法律事務所・会計事務所くらいではないでしょうか。
興味本位の趣味に月額2200円を払うような人がいるとは思えません。
⑥官報に載って起きたこと
官報に載ると闇金のチラシがたくさん来ると聞いたことがあって、覚悟していたのですが、一通も届きませんでした。
金融機関が、その程度なので、一般の人はもっと疎い情報源という事ですね。
しょう怯えてた時間を返してほしいです…
まとめ：官報には必ず２回掲載されるが、バレることはほとんどない
二回掲載されるのか…
30日間て長いな…
誰かに見つかったらどうしよう…
官報掲載を心配し、自己破産を躊躇している気持ちもわかります。
当時は、何日も官報について検索してネットでの情報を調べて、その一歩を踏み出せずにいました。
大丈夫となれたのは、沢山の弁護士さんや司法書士さんに相談してから。
もし専門家に相談することもこの官報への掲載のせいで踏み出せずにいるとすれば、限りなくバレる心配のない官報掲載に、時間を浪費しています。
専門家に早く相談して実行計画を立て、その上で迷うことをおすすめします。
この先は、専門家をどの方にお願いするかも本当に迷います。
だって人生積んでるところにさらに騙されたってなったら終わりじゃないですか…
そのために、信頼できる債務整理のプロフェッショナルを見つけましょう。
私は、自分で自己破産手続きを行うことも検討しましたが、弁護士さんに相談して、負担なくやれることをすり合わせてやらせてもうということも相談できます。
借金のことで悩んでいる方には、できるだけ早く元の心にゆとりのある生活に戻ってもらえるよう願っています。
